ぺんてるオフィシャルサイト logo

eco CSRマネジメント

CSRマネジメント

質の高い健全な企業運営に努めます。

ぺんてるはCSRの取り組みで示した「持続可能な社会」を目指すために、企業行動指針の徹底、コンプライアンス教育の徹底、リスクマネジメントに取り組んでいます。

創業の精神

創業の精神

ぺんてるは1946年の創業以来、「社訓」を活動の基本として企業の社会的責任を果たし、つねに持続的発展を目指す企業でありつつづけるべく、「創業者の教え」を大切に企業活動に取り組んでいます。

企業行動指針

近年、企業に求められる倫理基準はかつてないほど高く厳しいものとなっており、企業が継続するためには、社会から信頼されることがなによりも重要です。一方、企業の持続的な成長は、突き詰めると社員一人ひとりの行動の積み重ねであり、全てのぺんてる社員が、職業倫理や遵法精神を守り、行動することが求められます。これらの視点より、社訓に基づく「企業行動指針」を定め、全社員への徹底を図っています。

  • 広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を公正に開示します。
  • 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の条件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
  • 品質、環境、安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して社会的に有用な製品を開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を高めていきます。
  • 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。
  • 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行うこと。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
  • 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

コーポレート・ガバナンス

当社では、誠実で健全な企業運営に努め、ステークホルダーの皆様への責任を果たすため、「内部統制の基本方針」をコーポレート・ガバナンスの基礎としています。取締役会を最高意思決定機関として、定時および臨時に会議を開催し、グループ全体の経営に係る重要事項を審議、決定しています。監査体制は、2013年6月末現在、社外監査役2名を含む3名で監査役会を構成し、会計監査人やリスク管理部と連携し、業務上の不備や問題点の早期発見と是正、業務の改善に向けたアドバイスや勧告を行っています。

コーポレート・ガバナンス体系図

コーポレート・ガバナンス体系図

コンプライアンス

グローバルな事業展開を行う企業として、コンプライアンスは、最も重要な課題の一つと捉えています。単なる法令遵守に留まらず、企業倫理や道徳、社内ルール、国や地域の法令や規制の厳守はもとより、正しい行動を実践するためのものと位置づけ、グループ全体での推進を図っています。

コンプライアンス

安全保障貿易管理

当社の技術や貨物が平和目的以外に使用されないように、「輸出貿易の法令遵守に係わる社内規定」を定め、輸出部門での管理体制を整え、定期的に社員教育と監査を実施し、法令遵守とリスク管理に努めています。

リスクマネジメント

企業経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクに対し、未然防止に努めるとともに、万一発生した場合、被害の最少化と迅速な復旧対応を図ることを経営の重要課題と考え、社長を本部長とした危機対策チームが編成されています。

リスクマネジメントのプロセス

リスクマネジメントのプロセス

知的財産の保護と活用

当社の知的財産は、中央研究所知的財産管理室が一元的に管理するとともに、研究・開発・製品の各テーマと連動した知財戦略を立案し、遂行しています。特許出願については、研究・開発の成果に応じた出願を実施するとともに、周辺保護の出願も行うことで類似製品の出現の阻止を図っています。また、他人の知的財産を尊重するという意図のもと、研究・開発の各ステップにおける他社権利の調査を行っています。ブランドを保護する商標は、世界100ヵ国以上で出願、ならびに権利化しています。模倣品に対しては、研究部門をはじめ、営業部門や海外のグループ会社とも連携し、毅然とした姿勢で製品の保護と権利の保護を図っています。

BCP(事業継続計画)策定

全社を挙げてBCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)に取り組み、万一の際のリスクを想定し改善を進めています。2010年11月、厚生労働省や経済産業省のガイドラインを参考に「新型インフルエンザ対策マニュアル」を策定しました。新型インフルエンザ大流行時において、安全確保を最優先とした事業運営体制や、海外出向社員への感染予防の措置などを取り決めました。また、コンピュータシステム災害対策として、バックアップデータ遠隔地定期保管の実施やデータの復旧作業の訓練を年に数回行っています。国内3工場においては、危機となる状態を未然に防ぎ、緊急時の必要な対応・手順を示した危機管理マニュアルを作成し、万一の事態に備えています。2011年3月の東日本大震災により被災した茨城工場では、人的被害をゼロに抑えることができ、生産体制も比較的早期に復旧させることができましたが、原材料調達やITに関する問題点も明らかになりました。現在、顕在化された問題を一つずつ解決し、制度の向上に努めています。

page top